鹿児島市議会 2022-09-07 09月07日－01号
鹿児島市職員に対する退職手当に関する条例一部改正の件は、雇用保険法等の一部改正に伴い、失業者の退職手当に係る支給期間の特例等を定めるとともに、国家公務員に準じて、フルタイム会計年度任用職員の退職手当の支給要件の緩和等をするものです。 以上で、令和４年度補正予算及び条例その他の案件についての説明を終わります。 何とぞ、よろしく御審議の上、議決していただきますようお願いいたします。
鹿児島市職員に対する退職手当に関する条例一部改正の件は、雇用保険法等の一部改正に伴い、失業者の退職手当に係る支給期間の特例等を定めるとともに、国家公務員に準じて、フルタイム会計年度任用職員の退職手当の支給要件の緩和等をするものです。 以上で、令和４年度補正予算及び条例その他の案件についての説明を終わります。 何とぞ、よろしく御審議の上、議決していただきますようお願いいたします。
条例によると、フルタイム会計年度任用職員の給与は、職員給与条例６条の１項の規定によると定められていますが、号給については、規則で定める基準に従い任命権者が決定とあります。
それに伴いまして、新地方公務員法第22条の２第１項によりまして、会計年度任用の職はパートタイム会計年度任用職員と、それからフルタイム会計年度任用職員とされているところでございます。 それによりまして、地方自治法第203条の２におきまして、パートタイム職におきましては報酬、費用弁償を支給すること、期末手当は支給することができるとされているところであります。
その制度を会計年度任用職員にそのまま移行する考えですので、フルタイム会計年度任用職員の予定はありません。 パートタイム会計年度任用職員については、現行の一般職非常勤職員について、所属長の評価の上で移行させたいと考えています。 以上で質疑を終結し、議員間討議に入りました。 論点抽出を行いましたが、論点はありませんでした。 主な討議内容を申し上げます。
まず、フルタイム会計年度任用職員については、勤務時間が常勤職員と同じで、賃金は給料として支払われ、各種手当も支給されます。また、６か月以上の任用があった場合は退職手当も支給されます。 次に、パートタイム会計年度任用職員については、勤務時間が常勤職員と比べ短時間であり、賃金は報酬で支払われます。退職手当も含め、各種手当の支給はありません。 ２点目のご質疑にお答えいたします。
会計年度任用職員は，常勤職員と同一の勤務時間であるフルタイム会計年度任用職員と常勤職員に比べ勤務時間が短いパートタイム会計年度任用職員の二つの職になります。現在，勤務している臨時職員の勤務時間は，一部を除き，パートタイム会計年度任用職員に該当します。なお，制度導入に当たり，勤務時間については現在のそれぞれの職で設定されている勤務時間をこれまでどおり，そのまま移行します。次に，３点目にお答えします。
「当局は，最初からフルタイム会計年度任用職員をつくらないと決めてしまっている。フルタイムで雇うことを決めない。本来フルタイムがふさわしい職が現行非常勤の職の中にある。」というふうに語っております。 現実に南九州市もそういうことがあるはずです。私が少しお話しを聞いたところによりますと，いわゆる非正規の方のお話しなんですが，恒常的に人が足りないと，仕事が追いつかないというふうに訴える方がおられます。
委員から，フルタイム会計年度任用職員とパートタイム会計年度任用職員の手当の違いについてただしたところ，手当として支給するか報酬に含めるかの差はあるが実質同じ内容であるとの答弁でありました。 以上，討論はなく，採決の結果，賛成多数で，本案は原案のとおり可決すべきものと決定しました。 次に，議案第38号南九州市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の制定について，申し上げます。
２点目は，条例にはフルタイム会計年度任用職員，パートタイム会計年度任用職員について，勤務体系等の詳細が示されておりません。勤務体系の振り分けの方法，今後のスケジュールについてお尋ねをいたします。 ３点目，平成19年３月20日，参議院の総務委員会で，総務省は会計年度任用職員採用に当たり財源を示しております。